2026年（令和8年）10月1日より、出入国在留管理局における在留許可等の手数料が改定されます。
これまで一律であった在留資格の変更・更新手数料が「許可される在留期間に応じた段階制」へ移行し、全体として大幅な引き上げとなります。
外国人材を雇用している企業において、今後のコストや申請実務に直接影響する重要な変更です。要点と企業が取るべき対応を整理しました。
出典：出入国在留管理庁https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html
1. 主な改定ポイント
- 一律料金から「在留期間に応じた段階制」へ移行従来の「一律6,000円（窓口）」から、許可される在留期間が長くなるほど金額が上がる仕組みに変わります。
- 永住許可手数料は20万円へ改定永住許可の手数料は現行の10,000円から200,000円へ引き上げられます。
- オンライン申請と窓口申請で料金差を設定窓口の混雑緩和を目的として、オンライン申請の方が安価に設定されています。
- 新料金の適用は「申請受付日」が基準2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降になっても改定前の旧手数料が適用されます。
- 海外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書：COE）は従来どおり無料今回の改定対象は「変更」「更新」「永住許可」であり、新規呼び寄せ時のCOE交付申請自体に手数料はかかりません。
2. 改定前後の手数料比較表
在留資格変更許可・在留期間更新許可
| 許可される在留期間 | 改定前（現行） | 改定後：窓口申請 | 改定後：オンライン申請 |
| 3月以下 | 窓口 6,000円 オンライン 5,500円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3月超 6月以下 | 同上 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超 1年未満 | 同上 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 同上 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超 3年未満 | 同上 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上 5年未満 | 同上 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 同上 | 75,000円 | 65,000円 |
永住許可
| 区分 | 改定前（現行） | 改定後 |
| 永住許可申請 | 10,000円 | 200,000円 |
※オンライン申請時は、上記手数料のほかに別途決済手数料が必要となります。
3. 納付方法の変更点
- オンライン申請従来の収入印紙による納付は不可となり、コンビニ決済または銀行決済（インターネットバンキング等）によるキャッシュレス納付に一本化されます。
- 窓口申請従来どおり収入印紙での納付となります。ただし、許可期間によって必要金額が細かく分かれるため、許可通知ハガキを確認した上で過不足なく準備する必要があります。
4. 企業が今すぐ確認・対応すべきこと
① 在留期限の棚卸しと前倒し申請（9月中の受付）
在留期間更新は満了日の3か月前から申請可能です。
10月・11月・12月前後に在留期限を迎える従業員がいる場合、9月30日までに申請受付を完了させることで、現行の手数料（旧料金）が適用されます。対象者をリストアップし、早めの書類準備を進めましょう。
② 手数料負担ルールの社内整理
更新・変更手数料を「会社負担」としているか「本人負担」としているかを就業規則や雇用契約で改めて確認しておきましょう。特に更新頻度が高い従業員や複数名を雇用している場合、年間コストが大幅に変動するため、次年度以降の採用・管理予算の再試算が必要です。